証券会社の自由な発想

活動が過熱すると、｢バブル｣を招くという批判もある。
戦後日本の金融活動は、「銀行」を中心とした貸し借りを行ってきました。 個人の貯蓄手段としては、銀行の「預金」を利用するのがあたり前でした。
企業が事業のための資金を調達する手段としても、銀行からの借り入れが一般的でした。 この背景には、日本の政府が戦前から、銀行中心の金融制度をつくり上げてきたことがあります。
人の資金がまず銀行に集まるようにして、そこから鉄鋼などあらゆる産業の発展に欠かせない分野に集中的に資金が向かうようにしたのです。 これは日本の経済を発展させるうえで、大変大きな役割を果たしました。
しかし、やがて経済が成熟化していく中で、それまでの銀行中心の金融のしくみでは限界が出てきました。 ＩＴ産業やバイオ産業などをはじめ、さまざまな新しい産業が次と生まれていますから、お金の流れを銀行だけに限定させず、株式や債券、投資信託など幅広い手段を通じて個人から企業へと資金が流れるようにしたほうが、経済活動が活発化すると考えられたのです。
そこで、1970年代後半に「金融ビッグバン」と呼ばれる金融制度の大改革が実施されました。 株式売買の手数料が自由化されたり、銀行の窓口で投資信託などが扱えるようになったり、ベンチャー企業が株式を使って資金集めをしやすくなるよう新たな証券市場（新興市場）が整備されたのもその1例です。
人の資金を銀行に集めて、それを鉄鋼など重要な産業に重点的に供給する金融ビッグバンと呼ばれる改革の結果、個人がさまざまな金融商品を利用しやすい環境も整いまはずです。 ただし、金融商品の中には株式や投資信託などのように元本が減ってしまう可能性のあるものもありますから、銀行預金だけに慣れてきた人が安易に利用してしまえば、思わぬ損失をこうむることもあります。
そのために政府は金融機関に対し、商品の十分な説明を義務づけるなど、新たな対策も取り入れています。 ただ、説明時間が増えてしまうなど、かえって普及を妨げてしまっているという指摘もあります。

近年は、個人にとっての金融の役割が重要になりつつあります。 その大きな要因の1つが「少子高齢化」です。
これまで日本では、老後の生活資金は公的年金を中心に考えるのが一般的でした。 日本の公的年金制度は、働く現役世代から保険料を集め、それを高齢者の年金給付にあてる「世代間扶養」というしくみをとっています。

こちらの証券会社だけでも十分使えます。